企業価値の評価アプローチについて

自社の企業価値やM＆Aの際などに、企業価値評価が使われます。
今回は、M＆Aにおける企業価値評価算出方法のアプローチについて書きたいと思います。

M＆Aにおける企業価値評価算出方法のアプローチは以下3つに整理されます。

「インカム・アプローチ」将来の収益予測による企業価値算出方法。M&Aにおける最も標準的な企業評価基準アプローチ。
→DCF法、収益還元法など

「マーケット・アプローチ」市場価値による企業価値算出方法。同じような条件の企業を選定して、その企業の評価をもとに企業価値を計算する方法。
→マルチプル法など

「コスト・アプローチ」は資産による企業価値算出方法。現段階の資産をそのまま評価として使用し、評価が決まる。客観的な企業価値評価や、概算としての企業価値算出のためには大変便利な方法。
→純資産額法など

中小企業診断士の勉強でも必ず出るインカムアプローチの「DCF法」ですが、手順は以下になります。

①将来のキャッシュフローを予測するため、『事業計画書』を作成する。②フリーキャッシュフロー（FCF）を算出する。　

→「株主への配当金」や「事業拡大の資金」など、企業が純粋な事業によって生み出すCFで、経営者の判断によって、自由な用途で利用できるもの。
　　FCF=税引き営業利益＋原価償却費-運転資金増加額-設備投資額

③WACC（加重平均資本コスト）を算出する。　

→加重平均資本コストは、「WACC（ワック）」とも呼ばれ、株主資本コストと負債資本コストを加重平均したものをいう。これは、株主や債権者（金融機関等）から資金調達するのに必要なコストであり、ローンや社債の金利、株式の配当やキャピタルゲイン（値上がり期待）を数値化したもの（金利と同様、％で表示）。

④割引率を計算する。
※DCF法は、買い手が独自に内部資料としてDCFで対象会社を評価するということはあるが、売り手と買い手との間で議論対象として使われることは、原則としてない。

なお、中小企業では、DCF法などではなく
「①時価純資産法＋②営業権」を使うことが多いようです。これは、上述した3つのアプローチをミックスした考え方になっていて、①はコストアプローチ、②はインカムアプローチ、②に含まれる「営業利益や経常利益の〇年分=営業権」という考え方がマーケットアプローチの考え方になっています。
最近では、「EV/EBITDA倍率法」を使う場合もあるようです。

M＆Aのニーズがますます高まる中、企業価値の評価方法をきちんと掴んでおくことが重要だと思います。