社外副業の導入について

　コロナ禍によって働き方の大きな変化が起こり、副業導入を検討する企業も増加しています。

　厚生労働省のHPによると、副業を検討する企業にとって、押さえておくポイントは3つあります。

1.労働時間管理：副業する社員が、長時間労働にならないよう配慮し、健康を損なわないように管理することが必要

2.機密保持義務：業務上の秘密が漏洩しないように、業務秘密にあたる範囲の設定や業務秘密を洩らさないよう注意喚起することが必要

3.競合避止義務：競業により、自社の正当な利益を害する場合には、副業・兼業を禁止又は制限したり、禁止される競業行為の範囲や、正当な利益を害しないことについて注意喚起が必要

上記を担保しつつ、副業制度を検討していく必要があります。その副業を導入するメリット・デメリットを下記にまとめてみました。

　会社にとっての、大きなメリットとしては、社員が社内にない知識やスキルを習得すると共に、新たな人脈を形成して、本業に活かしてもらうことが期待できることです。逆に、留意点としては、本業の業務遂行がおろそかになることや、副業先へ人財流出してしまうことを避ける仕組みが必要です。

　ところで正社員で勤務する人にとって、副業にはどのような種類があるのでしょうか？自分なりに整理してみると、以下のようになります。

　

特徴としては、上の3項目（趣味・投資/社内副業/フリーランス副業）については、正社員として勤務する企業は、労働時間管理をする必要が原則的はありません。理由としては、労働時間を副業先と通算して時間外手当を支給する必要がない点等があります。

そのため、人事視点で言うと、社内副業とフリーランス副業は制度として導入しやすいと思います。但し、事前許可制にする等にすることで、副業業務やその労働時間範囲を把握し、健康配慮や秘密保持、競合避止に当たらないかチェックすると共に、許可期限を1年などにすることで、随時確認ができる体制にしておくことが必要と考えます。

　自社以外で働く場を許容することは、若手を中心にした社員育成にも活用できますが、今後定年退職していくシニア層にとっても選択肢になりえる制度だと思います。副業制度を上手く取り入れることで、会社の課題を解決していけたらよいと思います。